テレワークの導入で得られる経営戦略上のメリット

テレワークを導入するにあたり、どのようなメリットがあるかを解説します。

生産性の向上

厚生労働省のテレワーク総合ポータルサイトによれば、多くの企業でテレワーク実施後アンケートをとると、大体の傾向として9割の回答者は、「生産性が向上した」「変わらない」と回答しています。

顧客先での商談後、次の顧客先でのアポイントまで2時間あったとします。その間、本拠地に戻って短時間事務作業をするのと、次の顧客先近くのサテライトオフィスやカフェで仕事をするのとでは移動効率が大幅に変わります。これにより、顧客面談時間や顧客訪問件数が増加するなどの効果が期待できます。

勤務者は、実施する業務を自ら計画し実行しなければなりません。これにより、多くの企業で「社員の自律性が高まった」というアンケート結果が得られています。

テレワークで働きやすい環境を整備することにより、優秀な人材の採用もしやすくなります。

特に最近の女子学生は結婚後も働き続けられる企業を選ぶ傾向にあり、在宅勤務制度などワーク・ライフ・バランスに配慮した企業の人気は高くなりつつあります。

ある会社の新卒を対象とした募集では、募集要項に在宅勤務・モバイル勤務可能と記載したことにより、現在では毎年300人以上の応募があるようになりました。

情報通信機器を活用すれば、障がい者の終日在宅勤務が可能になります。障がい者も情報通信機器を活用すれば、同僚とコミュニケーションをとりながら、孤立しないで働くことが可能になります。

怪我をした、入院をした、感染症に罹患した等突然の事態にも、テレワークでは体調が良くなった時点で社会活動への復帰をすることが出来ます。勤務者は収入の確保、運営者は人材の確保に効果的です。

大雪や台風などの発生時は在宅勤務に切り替えれば、無駄な長時間通勤を避けることも可能です。

また、テレワークはワーク・ライフ・バランス向上に有効です。テレワークを利用することによって、通勤に必要だった時間を自己啓発や健康管理のための睡眠、家族と共に過ごす時間に利用することができます。在宅勤務の場合は、保育園のお迎えに行きやすくなったり、介護や家事の時間を確保しやすくなったりします。

優秀な人材が働きやすい環境に身を置くことで、離職防止の効果も期待できます。

テレワークはコスト削減にも有効です。

顧客先や現場に直行・直帰すれば、移動時間の削減につながり、交通費や残業代も削減できます。テレワークを導入した多くの企業で残業代は10％以上減少しています。

テレワークの導入と併せて、オフィスの勤務者が固定席を持たずに、毎日任意の席に座ることができるフリーアドレス化をすれば、オフィス賃料や電力をはじめとするオフィス関連コストを削減できます。在席率の低いオフィスでは、人数よりも席数を減らすことにより、大幅にスペースを削減可能となります。